個人情報の
取り扱いについて

1. 1．個人情報の取得について

   当社が個人情報を取得する際は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行います。第三者から個人情報を取得する際は、本人の利益を不当に侵害することはありません。また、当該情報が漏えいされた情報であること等を知った上で、不正取得等の不当な行為を行っている第三者から取得することはありません。

2. 2．利用目的について

   当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用します。
   個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

   1. (1)営業促進活動

      新商品、サービスに関するお知らせ等を案内する業務に利用します。

   2. (2)管理・連絡業務

      請求、督促、連絡等の業務に利用します。

3. 3．利用目的以外の利用の禁止

   当社は、あらかじめ書面によって本人に明示し、本人の同意を得ることなく、利用目的を超えて、個人情報を利用することはありません。ただし、以下に示す場合はこの限りではありません。

   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
   • 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治、宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する職員等の機微情報の取得、利用または第三者提供する場合
   • 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者に提供する場合

4. 4．情報提供に関する措置

   当社は、個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人に対して取得方法等を通知し、本人の同意を得るものとします。

5. 5．委託に関する措置

   当社が収集した個人情報の情報処理等を外部に委託する場合においては、十分な管理体制を持っている者を選定し、当該委託者との契約により、管理者の指示の遵守、個人情報に関する秘密の保持、目的外利用の禁止、提供の禁止及び事故時の責任分担等の合意を得ます。
   個人情報が当該委託者等から漏えいした場合は、その原因究明等に遅滞なく着手して再発防止策を講じます。

6. 6．保有個人データについて開示、訂正、利用停止について

   1. (1)開示請求

      個人情報の保護に関する法律（以下「法」という）第33条によりお客さま本人から、自己の保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を求められたときは、全部または一部を開示しないことができるものを除いて、ご本人に対し、当該本人が請求した方法により遅滞なく開示します。ただし当該方法による開示に多額の費用を要する場合、そのほかの当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付による方法とします。
      保有個人データの開示請求につきましては、下記取扱手数料を申し受けます。なお、支払方法は当社窓口による現金による支払いもしくは銀行振込によるものとします。

      取扱手数料（税込）1件につき、
      1,100円（請求通数あたり）

   2. (2)訂正、追加、削除

      法第34条により、ご本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」という）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。

   3. (3)利用停止

      法第35条によりご本人から下記事情で当該個人データの利用停止または消去（以下「利用停止」という）を求められた場合で、その求めが正当である場合は、違反が是正されるために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止を行います。利用停止対象となる事情は以下とします。

      1. ①あらかじめ個人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱った場合
      2. ②個人情報を偽りその不正な手段により取得した場合
      3. ③本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供した場合
      4. ④違法または不当な行為を助長しまたは誘発するおそれがある方法で利用した場合
      5. ⑤当該本人が識別される保有個人データを利用する必要がなくなった場合
      6. ⑥当該本人が識別される保有個人データに係る個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じた場合
      7. ⑦その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより、当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

7. 7．ダイレクトマーケティングの中止について

   当社はダイレクトマーケティング（ダイレクトメールの送付・テレマーケティング・電子メールその他によるセールス活動であり、店舗や本人の居宅その他で直接面談して行うものは除く）を目的とする個人データの利用についてご本人から中止を求められた場合、当該目的での利用を中止します。ただし、取引上必要な通知のための郵便物・電子メール・電話等は中止対象としません。

8. 8．お問い合わせ、ご意見、ご要望

   当社では個人情報の取扱いに関する問い合わせ、ご意見、ご要望を下記の相談窓口でお受けします。

   きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社　マネジメント部
   東京都港区南青山3-10-43　きらぼし銀行内
   電話　
   (受付時間 : 9時～17時(土・日・祝日除く))
   e-mail :

以　上